〜社労士試験から合格後の進路について〜
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社労士の館ＴＯＰ＞社労士試験過去問題＞平成１７年度本試験問題と回答＞選択式問題 労働基準法および労働安全衛生法 ［問　１］　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 １　労働基準法第３８条の４のいわゆる企画業務型裁量労働制については、厚生労働大臣は、同条第３項に基づき、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、いわゆる労使委員会が決議する事項について(　Ａ　)を定め、これを公表するものとするとされている。この(　Ａ　)によれば、同条第１項第４号の対象労働者の「労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置」に関する留意事項として、「対象労働者については、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだね、使用者が具体的な指示をしないこととなるが、使用者は、このために当該対象労働者について、(　Ｂ　)を免れるものではないことに留意することが必要である。」とされている。 ２　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第３章第４節の「労働基準法等の適用に関する特例等」は、労働者派遣という(　Ｃ　)に着目して、労働基準法等に関する特例を定めるものであり、業として行われる労働者派遣だけでなく、業として行われるのではない労働者派遣についても適用されるものである。 　また、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業の実施につき許可を受け、又は届出をした派遣元事業主が行う労働者派遣に限らず、さらに、同法に定める労働者派遣の適用対象業務に関する労働者派遣に限られないものである。 ３　労働安全衛生法においては、機械等の労働災害防止に関して、「機械、器具その他の設備を(　Ｄ　)し、製造し、又は輸入する者は、これらの物の(　Ｄ　)、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止(　Ｅ　)なければならない」旨の規定が置かれている。 選択肢 �@　委託契約関係　�A　請負契約関係　�B　基準　�C　雇用契約関係　�D　指針 �E　就業形態　�F　出退勤時刻又は入退室時刻の把握義務　�G　譲渡　�H　設計　�I　設置 �J　に資するように努め　�K　に配慮し　�L　のため必要な措置を講じ　�M　発注　�N　方針　 �O　目安　�P　労働者の生命、身体及び健康を危険から保護すべき義務（いわゆる安全配慮義務） �Q　労働時間の状況等の勤務状況を把握する義務 �R　労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する義務 �S　を図るように努め 労働者災害補償保険法 ［問　２］　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　労働者災害補償保険法は、労働者を使用する事業を適用事業としているが、(　Ａ　)直営事業、(　Ｂ　)事業（一定の現業の事業を除く。）及び(　Ｃ　)被保険者には適用されず、また、農林水産等の事業（法人事業主の事業等を除く。）のうち(　Ｄ　)を使用する事業以外の事業は、当分の間、(　Ｅ　)とされている。 選択肢 �@　官公署の　�A　季節的に相当数の労働者　�B　国の　�C　国又は地方公共団体の �D　国家公務員共済組合の　�E　暫定適用事業　�F　私立学校教職員共済制度の �G　常時人以上の労働者　�H　常時１０人以上の労働者　�I　常時労働者　�J　政府の �K　船員保険の　�L　地方公共団体の　�M　地方公務員共済組合　�N　適用猶予事業 �O　特定独立行政法人の　�P　独立行政法人の　�Q　日本郵政公社の �R　任意適用事業　�S　非適用事業 雇用保険法 ［問　３］　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 １　基本手当の受給資格者に関する失業の認定は、原則として、(　Ａ　)の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の２８日の各日について行われる。受給資格者が(　Ｂ　)のため公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して(　Ｃ　)日未満であれば、出頭することができなかった理由を記した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることができる。 ２　日雇労働被保険者が失業した場合に普通給付の(　Ｄ　)の支給を受けるためには、その失業の日の属する月の前２月間に、その者について、印紙保険料が通算して(　Ｅ　)日分以上納付されていることが必要である。 選択肢 �@　７　�A　１０　�B　１５　�C　１８　�D　２２　�E　２６　�F　２８　�G　３０ �H　基本手当　�I　基本手当の受給　�J　求職　�K　広域求職活動　�L　公共職業訓練等の受講 �M　疾病又は負傷　�N　天災その他やむを得ない理由 �O　妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由　�P　被保険者であったことの確認 �Q　日雇労働求職者給付金　�R　日雇労働失業給付金　�S　日雇労働特例一時金 労務管理その他の労働に関する一般常識 ［問４］　　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 １　我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は(　Ａ　)字型カーブを描くと言われている。平成１６年の我が国の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、２５〜２９歳層と(　Ｂ　)歳層が左右のピークとなり、３０〜３４歳層がボトムとなっている。 ２　日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の男性のそれと同じような概ね(　Ｃ　)型の形状となっているからである。また、(　Ａ　)字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較をしてみると、(　Ｄ　)に移動している。 ３　このボトムが、このような方向に移動しているのは、晩婚化や高学歴化の進展の影響と女性のライフサイクルにおいて、結婚、出産、育児を退職の理由にしない女性が増えていることが影響している。これには、昭和６０年に、勤労婦人福祉法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改正され、次いで平成３年に(　Ｅ　)が制定されるなど、次第に女性が働き続けることが可能となる環境が整いはじめた効果も見逃すことができない。 選択肢 �@　４０〜４４　�A　４５〜４９　�B　５０〜５４　�C　５５〜５９　�D　Ｍ　�E　Ｎ　�F　Ｕ　�G　Ｖ �H　育児休業等に関する法律　�I　上向き　�J　三角形　�K　下向き �L　次世代育成支援対策推進法　�M　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 �N　台形　�O　男女共同参画社会基本法　�P　長方形　�Q　菱形 �R　左向き　�S　右向き 社会保険に関する一般常識 ［問５］　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる(　Ａ　)制度を採用している。こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や栄養水準の向上などとも相まって、世界最高水準の(　Ｂ　)や高い保健医療水準を実現する上で大きく貢献してきた。 　その一方で、世界的にも例を見ない急速な高齢化が進展し、老人医療費を始めとする医療費が年々増大し、医療費をまかなう主たる財源である(　Ｃ　)は、厳しい経済環境の下で伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にある。近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民所得の約(　Ｄ　)％を占めるに至っている。中でも国民医療費の(　Ｅ　)を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。 選択肢 �@　標準報酬　�A　５　�B　消費税分　�C　３分の１　�D　４分の１　�E　合計特殊出生率 �F　一部負担金　�G　保険料　�H　８　�I　２分の１　�J　国庫負担金　�K　平均寿命 �L　国民皆年金　�M　３　�N　５分の１　�O　１２　�P　人口当たり医師数 �Q　保健行政　�R　特別会計　�S　国民皆保険 健康保険法 [問６]　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　保険料その他の健康保険法の規定による徴収金を滞納した場合における延滞金の額は、徴収金額につき年(　Ａ　)パーセントの割合で、納期限の(　Ｂ　)から徴収金完納又は財産差押えの(　Ｃ　)までの日数によって計算した額となる。その場合、徴収金額に(　Ｄ　)円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。また、延滞金の額に(　Ｅ　)円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 選択肢 �@　日の前月の末日　�A　８．２　�B　１，０００　�C　１５．４　�D　８，０００　�E　当日 �F　１４．６　�G　日から５日目　�H　９，５００　�I　日の前日　�J　日の属する月の初日 �K　１５，０００　�L　５．０　�M　１００　�N　日から３日目　�O　日の翌日　�P　１ �Q　日の前々日　�R　１０，０００　�S　５０ 厚生年金保険法 [問７]　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　平成１６年の改正では、厚生年金保険の最終的な保険料水準を(　Ａ　)％に固定し、その範囲内で給付費を賄うことを基本に、給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入した。 　この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数の減少分と(　Ｂ　)を、毎年度の年金額の改定率から減じるものである。しかしながら、新しく年金を受給し始める時点での標準的な年金額の、厚生年金保険の(　Ｃ　)から公租公課の額を控除して得た額に対する比率（所得代替率）については、５０％を上回る水準を確保することとし、所得代替率が５０％を下回ることが見込まれる場合には、調整の終了等の措置を講じるとともに、(　Ｄ　)の在り方についての検討を行い、所要の措置を講じることとした。 　また、財政運営の方式としては、１０年程度の間において給付と負担の均衡を図り、財政均衡期間の最終年度における積立金水準を支払準備金程度（給付費の約(　Ｅ　)年分程度）とする有限均衡方式を導入した。 選択肢 �@　全被保険者の平均標準報酬額　�A　３　�B　１７．６　�C　１８．０ �D　男子被保険者の平均標準報酬額　�E　高齢者人口の増加分　�F　２ �G　手取り賃金割合の低下分　�H　男子被保険者の平均標準報酬月額　�I　１８．３ �J　出生数の減少分　�K　４　�L　平均余命の延び　�M　財政方式　�N　保険料 �O　保険料と国庫負担　�P　１　�Q　給付と費用負担　�R　１５．４　�S　全被保険者の平均標準報酬月額 国民年金法 [問８]　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　厚生年金保険の(　Ａ　)は、毎年度、(　Ｂ　)に要する費用に充てるため、(　Ｃ　)を負担し、同様に(　Ｄ　)も(　Ｃ　)を納付している。 　また、国民年金法第４条の３第１項の規定による(　Ｅ　)が作成されるときは、厚生労働大臣は厚生年金保険の(　Ａ　)が負担し、又は(　Ｄ　)が納付すべき(　Ｃ　)についてその将来にわたる予想額を算定するものとされている。 選択肢 �@　管掌者たる政府　�A　将来の給付改正　�B　年金保険者たる政府　�C　積立金運用の見通し �D　共済組合等連合会　�E　国民年金の財源　�F　財政の再計算　�G　公的年金の財源 �H　基礎年金拠出金　�I　国庫負担　�J　財政の基本方針　�K　基礎年金負担分 �L　被用者年金保険者たる政府　�M　年金保険者たる共済組合等　�N　基礎年金の給付 �O　被用者年金保険者たる年金保険者　�P　財政の現況及び見通し �Q　管掌者たる被用者年金保険者　�R　管掌者たる共済組合等　�S　国民年金保険料 回答はこちら 問１（労働基準法及び労働安全衛生法） Ａ　　５　　　指針 Ｂ　１７　　　労働者の生命、身体及び健康を危険から保護すべき義務（いわゆる安全配慮義務） Ｃ　　６　　　就業形態 Ｄ　　９　　　設計 Ｅ　１１　　　に資するように努め 問２（労働者災害補償保険法） Ａ　　３　　　国の Ｂ　　１　　　官公署の Ｃ　１２　　　船員保険の Ｄ　　８　　　常時５人以上の労働者 Ｅ　１９　　　任意適用事業 問３（雇用保険法） Ａ　１１　　　求職 Ｂ　１４　　　疾病又は負傷 Ｃ　　３　　　１５ Ｄ　１８　　　日雇労働求職者給付金 Ｅ　　６　　　２６ 問４（労務管理その他の労働に関する一般常識） Ａ　　５　　　Ｍ Ｂ　　２　　　４５〜４９ Ｃ　１５　　　台形 Ｄ　１０　　　上向き Ｅ　　９　　　育児休業等に関する法律 問５（社会保険に関する一般常識） Ａ　２０　　　国民皆保険 Ｂ　１２　　　平均寿命 Ｃ　　８　　　保険料 Ｄ　　９　　　８ Ｅ　　４　　　３分の１ 問６（健康保険法） Ａ　　７　　　１４．６ Ｂ　１６　　　日の翌日 Ｃ　１０　　　日の前日 Ｄ　　３　　　１，０００ Ｅ　１４　　　１００ 問７（厚生年金保険法） Ａ　１０　　　１８．３ Ｂ　１３　　　平均余命の延び Ｃ　　５　　　男子被保険者の平均標準報酬額 Ｄ　１８　　　給付と費用負担 Ｅ　１７　　　１ 問８（国民年金法） Ａ　　１　　　管掌者たる政府 Ｂ　１５　　　基礎年金の給付 Ｃ　　９　　　基礎年金拠出金 Ｄ　１４　　　年金保険者たる共済組合等 Ｅ　１７　　　財政の現況及び見通し