〜社労士試験から合格後の進路について〜
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社労士の館ＴＯＰ＞社労士試験過去問題＞平成１３年度本試験問題と回答＞選択式問題 労働基準法および労働安全衛生法 ［問　１］　次の文中の（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 １　労働基準法第36条においては，行政官庁は，同条第2項の規定に基づいて定められる基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）に関し，「第1項の協定をする使用者及び（　　Ａ　　）に対し，必要な（　　Ｂ　　）及び指導を行うことができる」旨定められている。 ２　労働基準法第37条の規定に基づき支払うべき時間外，休日及び深夜の割増賃金の基礎となる賃金には，家族手当，通勤手当，（　　Ｃ　　），子女教育手当，住宅手当，臨時に支払われた賃金，1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は算入しなくともよい。 ３　労働安全衛生法第29条では，元方事業者は，関係請負人及び関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず，もしこれらの者が，当該仕事に関し，これらの規定に違反していると認めるときは，是正のため必要な（　　Ｄ　　）を行わなければならない旨の規定が置かれている。この規定は，（　　Ｅ　　）適用され，一定の場所において当該事業遂行の全般について権限と責任を有している元方事業者に，関係請負人及びその労働者に対するこの法律の遵守に関する指導，（　　Ｄ　　）の義務を負わせることとしたものである。 選択肢 �@援助　�A勧告　�B勧奨　�C業種の如何にかかわらず　�D建設業についてのみ　�E指示　�F助言　 �G精皆勤手当　�H製造業についてのみ　�I措置　�J特殊勤務手当　�K特定業種（建設業及び造船業）についてのみ 　�L別居手当　�M命令　�N役付手当　�O要請　�P労働組合　�Q労働組合又は労働者の過半数を代表する者　 �R労働者　�S労働者の過半数を代表する者 労働者災害補償保険法 ［問　２］　次の文は，労働者災害補償保険法第1条及び第2条の2の規定であるが，（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 第１条　労働者災害補償保険法は，業務上の事由又は（　　Ａ　　）による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な（　　Ｂ　　）を行い，あわせて，業務上の事由又は（　　Ａ　　）により負傷し，又は疾病にかかった労働者の（　　Ｃ　　），当該労働者及びその遺族の援護，（　　Ｄ　　）等を図り，もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。 第２条の２　労働者災害補償保険は，第１条の目的を達成するため，業務上の事由又は（　　Ａ　　）による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に関して（　　Ｂ　　）を行うほか，（　　Ｅ　　）を行うことができる。 選択肢 �@援護措置　�A救済措置　�B業務遂行中の事故　�C業務と関連する事故　�D健康回復の促進　 �E雇用環境の整備の促進　�F社会復帰事業　�G社会復帰の促進　�H就業の促進　�I職場復帰の促進　 �J通勤　�K通勤途上の事故　�L適正な労働条件の確保　�M保険給付　�N保険給付その他の援護　 �O労働安全衛生事業　�P労働環境整備事業　�Q労働環境の改善　�R労働条件の改善の促進　�S労働福祉事業 雇用保険法 ［問　３］　次の文中の（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 １　再就職手当は（　　Ａ　　）の一つであり，受給資格者が（　　Ｂ　　）職業に就き，かつ一定の要件に該当する場合に，就職日の前日における基本手当の支給残日数が（　　Ｃ　　）日以上，かつ所定給付日数の３分の１以上であることを条件として支給される。 ２　受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に支給される求職者給付としては，（　　Ｄ　　）及び寄宿手当があり，（　　Ｄ　　）には，受講手当，特定職種受講手当，（　　Ｅ　　）の３種類が含まれる。 選択肢 �@安定した　�A移転費　�B技能習得手当　�C求職者給付　�D教材費　�E訓練手当　�F厚生労働大臣が指定する　 �G雇用継続給付　�H雇用奨励給付　�I就職促進給付　�J受講者給付金　�K傷病手当　�L通所手当　 �M能力開発手当　�N離職前の　�O60歳以上の定年による退職後の　�P15　�Q30　�R45　�S50 労務管理その他の労働に関する一般常識 ［問４］　次の文中の( 　　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 １　経済の発展とともに，労務管理の手法も発展した。(　　Ａ　　)は，仕事の内容と量を客観的に定める課業管理を進めた。そのためにストップウォッチを利用して，動作研究を行い標準作業量を設定し，達成した作業量に応じて賃率を変える出来高払い制を考案した。(　　Ａ　　)の進めた生産管理の仕組みは今日，(　　Ｂ　　)と呼ばれている。 ２　企業業績の悪化などから，(　　Ｃ　　)の削減に迫られた企業は，しばしば労働時間を減少させたり，労働者数を削減したりして，企業活動のための労働力投入量を極力減らそうとする。労働力投入量を減らす企業行動は，一般に，(　　Ｄ　　)と呼ばれており，不況期には数多くの企業で観察することができる。(　　Ｃ　　)の削減のために賃金カットをすることもある。 　 失業者を減らすために，労働者1人当たりの労働時間を減少させることを通じてより多くの者で雇用機会を分かち合うことを，一般には(　　Ｅ　　)と呼んでいる。失業対策として法定労働時間の短縮を行うことは(　　Ｅ　　)の一例である。 選択肢 �@アウトソーシング　�Aアウトプレースメント　�B解雇　�C科学的管理法　�D交際費　�E行動科学理論　 �F雇用調整　�G雇用流動化　�H残業規制　�I人件費　�J大量生産方式　�Kテーラー　�Lバーナード　 �Mフォード　�N付加価値　�O福利厚生費用　�Pリエンジニアリング　�Qリッカード　�Rレイオフ　�Sワークシェアリング 社会保険に関する一般常識 ［問５］　次の文章は，「21世紀に向けての社会保障」（社会保障構造の在り方について考える有識者会議（平成12年10月））の抜粋である。文中の(　　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 現行の基礎年金制度においては，当年度の給付に必要な費用は，現在の(　　Ａ　　)により支えられる仕組みになっているため，当年度に未納・未加入によって支払われなかった保険料は，その者の将来の給付につながらないだけでなく，その分他の者の(　　Ｂ　　)が重くなる構図となっている。もとより，公的年金制度がいわゆる(　　Ｃ　　)を認めない強制加入の(　　Ｄ　　)であることから，未納・未加入者の増加は放置できない。 「拠出が困難な者」に対しても一定の保障を確保する仕組みとしては，一律全額税を財源とする仕組みに変える以外にも，必要な者に対して(　　Ｅ　　)等の補足的方法により対応することも可能であり，長期的に安定した年金制度の確立のため，制度の見直しに取り組んでいく必要がある。 選択肢 �@受給者　�A公的扶助　�B逆進性　�C介護保険　�D被保険者　�E社会保険料控除　�F逆ザヤ　 �G保険料負担　�H公共財　�I生産年齢人口　�J国家補償　�K逆金利　�L利用者負担　�M国民　 �N国家賠償　�O逆選択　�P社会保険　�Q公的年金等控除　�R強制貯蓄　�S税負担 健康保険法 [問６]　次の文中の(　　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 健康保険では，資格喪失の日の前日まで継続して(　　Ａ　　)被保険者であった期間があれば，資格喪失の際，現に受けていた給付に限って，継続して支給を受けることができる。継続療養を受けようとするときは，資格喪失後(　　Ｂ　　)健康保険継続療養受給届を保険者に提出しなければならない。継続療養の受給期間は，(　　Ｃ　　)から(　　Ｄ　　)である。 資格喪失後の保険事故は，原則として給付の対象とならないが，資格喪失後(　　Ｅ　　)死亡したとき，継続療養の給付を受給中の者が死亡したとき，また，継続療養を受けなくなった日から(　　Ｅ　　)死亡したときは，埋葬料又は埋葬費が支給される。 選択肢 �@遅滞なく　�A5日以内に　�B10日以内に　�C1ヶ月以内に　�D3ヶ月以内に　�E6ヶ月以内に　 �F1年以内に　�G2年以内に　�H1年以上　�I2年以上　�J3年以上　�K5年以上　�L2年間　�M3年間　 �N5年間　�O10年間　�P被保険者資格の資格喪失の日　�Q被保険者資格の資格喪失の翌日　 �R療養の給付等給付の開始日　�S任意継続被保険者となった日 厚生年金保険法 [問７]　次の文中の(　　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 １　(　　Ａ　　)の年金勘定に係る積立金（以下，積立金という）の運用は，長期的観点から安全かつ効率的に行うことにより，将来にわたって厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行われる。 ２　積立金の運用は，これまでは積立金の全額を資金運用部（現，財政融資資金）に預託することになっていた。現在はこの預託義務は廃止され，厚生労働大臣が，あらかじめ(　　Ｂ　　)に諮問した上で積立金の運用に関する(　　Ｃ　　)を定め，これに基づいて，(　　Ｄ　　)に対して積立金を寄託して，運用することとなっている。 ３　厚生労働大臣は，毎年少なくとも一回，(　　Ｃ　　)に検討を加えた上で，積立金の運用の状況及び年金財政に与える影響，(　　Ｄ　　)における年金資金の管理及び(　　Ｅ　　)を記載した報告書を毎年度作成し，当該年度における(　　Ｄ　　)の決算完結後に(　　Ｂ　　)に提出するとともに，これを公表しなければならない。 選択肢 �@厚生年金保険一般会計　�A財務省資金運用部　�B社会保障審議会　�C厚生年金保険特別会計　 �D資金寄託方針　�E年金資金運用部　�F保険給付費用の予想額　�G運用の評価　�H年金審議会　 �I業務の概況　�J年金資金運用基金　�K国庫負担の額　�L財政再計算　�M資金運用方針　 �N厚生保険特別会計　�O社会保険審議会　�P予定運用収入　�Q自主運用方針　�R基本方針　�S厚生保険一般会計 国民年金法 [問８]　次の文中の(　　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 全国民共通の基礎年金の財政方式は，基本的に(　　Ａ　　)で収支の均衡を図る(　　Ｂ　　)であり，毎年の基礎年金の給付に要する費用について，第1号被保険者については(　　Ｃ　　)，第2号被保険者及び第3号被保険者については(　　Ｄ　　)に応じて人頭割により公平に負担することとされている。 なお，基礎年金の給付に要する費用に対する国庫（公費）負担は，第1号被保険者が人頭割で負担すべき額の総額のうち(　　Ｅ　　)，厚生年金保険及び共済組合が負担すべき基礎年金拠出金の額のうち(　　Ｅ　　)，保険料免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用の全額等である。 選択肢 �@長期間　�A4割　�B保険料納付者数　�C賦課方式　�D10年間　�E平準保険料方式　�F3分の1　 �G積立方式　�H確定給付型年金　�I被保険者数　�J確定拠出型年金　�K保険料納付者数＋保険料免除者数　 �L単年度　�M2分の1　�N20歳以上60歳未満の被保険者数　�O20歳以上65歳未満の被保険者数　 �P3割　�Q段階保険料方式　�R5年間　�S60歳未満の被保険者数 回答はこちら 問１（労働基準法及び労働安全衛生法） Ａ　　１８　　過半数を代表する者 Ｂ　　　７　　助言 Ｃ　　１３　　別居手当 Ｄ　　　６　　指示 Ｅ　　　４　　業種の如何にかかわらず 問２（労働者災害補償保険法） Ａ　　１１　　通勤 Ｂ　　１４　　保険給付 Ｃ　　　８　　社会復帰の促進 Ｄ　　１３　　適正な労働条件の確保 Ｅ　　２０　　労働福祉事業 問３（雇用保険法） Ａ　　１０　　就職促進給付 Ｂ　　　１　　安定した Ｃ　　１９　　４５ Ｄ　　　３　　技能習得手当 Ｅ　　１３　　通所手当 問４（労務管理その他の労働に関する一般常識） Ａ　　１２　　テーラー Ｂ　　　４　　科学的管理法 Ｃ　　１０　　人件費 Ｄ　　　７　　雇用調整 Ｅ　　２０　　ワークシェアリング 問５（社会保険に関する一般常識） Ａ　　　５　　被保険者 Ｂ　　　８　　保険料負担 Ｃ　　１６　　逆選択 Ｄ　　１７　　社会保険 Ｅ　　　２　　公的扶助 問６（健康保険法） Ａ　　　９　　１年以上 Ｂ　　　３　　１０日以内に Ｃ　　１９　　療養の給付等給付開始日 Ｄ　　１５　　５年間 Ｅ　　　５　　３ヶ月以内 問７（厚生年金保険法） Ａ　　１５　　厚生保険特別会計 Ｂ　　　３　　社会保障審議会 Ｃ　　１９　　基本方針 Ｄ　　１１　　年金資金運用基金 Ｅ　　　８　　運用の評価 問８（国民年金法） Ａ　　１３　　単年度 Ｂ　　　４　　賦課方式 Ｃ　　　３　　保険料納付者 Ｄ　　１５　　２０歳以上６０歳未満の被保険者数 Ｅ　　　７　　３分の１