〜社労士試験から合格後の進路について〜
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社労士の館ＴＯＰ＞社労士試験過去問題＞平成１２年度本試験問題と回答＞選択式問題 労働基準法および労働安全衛生法 ［問１］　次の文中の（　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 １　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において，労働時間を算定し難いときは，（　　Ａ　　）労働時間労働したものと（　　Ｂ　　）。ただし，その業務を遂行するためには（　　Ｃ　　）（　　Ａ　　）労働時間を超えて労働することが必要となる場合は，その業務に関してはその業務の遂行に（　　Ｃ　　）必要とされる時間労働したものと（　　Ｂ　　）。 ２　労働安全衛生法第１０条は，事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，その事業場においてその事業の実施を（　　Ｄ　　）する者を，（　　Ｅ　　）として選任し，その者に労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することなど労働災害を防止するために必要な一定の業務を（　　Ｄ　　）させなければならない旨定めている。 選択肢 �@安全衛生管理者　�Aおおむね　�B管理　�C実際の　�D所定　�E推定する　�F少なくとも　 �G総括安全衛生管理者　�H総括管理　�I総合安全衛生管理者　�J総合管理　�K通常　�L常に　 �M統括安全衛生管理者　�N統括管理　�O当然　�P取り扱う　�Q認定する　�R法定　�Sみなす 労働者災害補償保険法 ［問２］　次の文は，労働者災害補償保険法の条文の一部であるが，（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 労働者が，（　　Ａ　　）負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその（　　Ｂ　　）となった事故を生じさせたときは，政府は（　　Ｃ　　）を行わない。 労働者が（　　Ｄ　　）若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡又はこれらの（　　Ｅ　　）となった事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げたときは，政府は，（　　Ｃ　　）の全部又は一部を行わないことができる。 選択肢 �@悪意　�A意図して　�B違法な方法により　�C遠因　�D過失　�E休業補償給付　�F原因　 �G故意に　�H故意の犯罪行為　�I重大な過失により　�J主要な要因　�K障害補償給付　�L直接の原因　 �M年金たる保険給付　�N不正の手段により　�O不当な方法　�P保険給付　�Q未必の故意　�R誘因　�S療養補償給付 雇用保険法 ［問３］　次の文中の（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 事業主は，被保険者が離職した場合，その翌日から起算して（　　Ａ　　）日以内に，（　　Ｂ　　）を添付して，事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に（　　Ｃ　　）を提出しなければならない。ただし，当該被保険者が（　　Ｄ　　）の交付を希望しない場合において，その旨を証明することができる書類を提出したときには，その被保険者が離職の日において（　　Ｅ　　）歳以上である場合を除き，（　　Ｂ　　）を添付しないことができる。 選択肢 �@７　�A１０　�B１４　�C３０　�D５９　�E６０　�F６４　�G６５　�H雇用保険受給資格者証　 �I雇用保険被保険者資格喪失届　�J雇用保険被保険者証　�K雇用保険被保険者転出届　 �L雇用保険被保険者離職証明書　�M雇用保険被保険者離職届　�N雇用保険被保険者離職認定申請書　 �O雇用保険被保険者離職認定票　�P雇用保険被保険者離職票　�Q失業認定申告書　�R賃金月額証明書　�S賃金台帳 労務管理その他の労働に関する一般常識 ［問４］　次の文中の（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ， １　日本の賃金の特徴として年功賃金が指摘されてきたが，近年，年功賃金を見直して，個々の従業員の業績を反映する賃金制度を導入する動きがみられる。そのような賃金の代表例として（　　Ａ　　）があり，労働省「賃金労働時間制度等総合調査」によれば，１９９８年には約１２％の企業で採用されている。 　（　　Ａ　　）は，多くの企業では主として管理職に適用されている。業績を反映するために，（　　Ｂ　　）が１９５４年に著した「現代の経営」において提唱した「目標による管理」の手法を利用しているのが一般的である。 　（　　Ｃ　　）の述べたＹ理論では，「普通の人間は，自ら進んで設定した目標の実現のためには，能動的に取り組む傾向がある」とされており，「目標による管理」の理論的基礎を形成している。 ２　年功賃金からの脱却を進めれば進めるほど，次第に（　　Ｄ　　）の重要性が高まってくる。しかし（　　Ｄ　　）を公正に実施するのはなかなか難しい。実際に（　　Ｄ　　）を行う現場では，しばしば部下の働きを甘く評価してしまうという（　　Ｅ　　）が生じたりしている。そこで多くの企業では，（　　Ｄ　　）が公正に実施されるよう様々な工夫を行っている。 選択肢 �@アセスメント　�Aガルブレイス　�B寛大化傾向　�C業績給　�D厳格化傾向　�Eサロー　�F自己申告　 �G自己評価　�H職能給　�I職務給　�J人事考課　�K中心化傾向　�Lテイラー　�Mドラッガー　�N年俸制　 �Oハーズバーグ　�Pバーナード　�Qハロー効果　�Rマグレガー　�Sマズロー 社会保険に関する一般常識 ［問５］　次の文中の（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 １　我が国の医療保障制度や老後の所得保障制度は，社会保険方式を基本としている。我が国の社会保障制度の構築に大きな影響を与えた，１９５０年の（　　Ａ　　）勧告も「国民が国民の（　　Ｂ　　）の観念を害することがあってはならない」とし，１９９５年の勧告でも社会保険方式の利点が強調されて今日に至っている。 ２　各国企業の国際進出の進展に伴って活発な人材交流が行われているが，海外在留の法人や日本在留の外国籍者については，年金制度の（　　Ｃ　　）が生じる場合があること，長期の在留でない場合，（　　Ｄ　　）を満たさないために，在留先の国の制度から年金給付を受けられない場合があること，といった問題がある。 　このような問題を解決するため，多くの国の間で，（　　Ｃ　　）の回避や（　　Ｄ　　）の通算を内容とする年金通算協定（社会保障協定）が締結されている。我が国は初の年金通算協定（社会保障協定）を（　　Ｅ　　）との間で締結している。 選択肢 �@合算対象期間　�Aベバリッジ　�Bシャウブ　�C韓国　�D社会保障制度審議会　�Eイギリス　�F空洞化　 �G自主的責任　�H受給資格期間　�Iドイツ　�J財政の悪化　�K未納期間　�L二重適用　�Mアメリカ　 �N生活保障　�O産業基盤の整備　�Pコートジボアール　�Q適用漏れ　�R負担の公平　�S年金審議会 健康保険法 [問６]　次の文中の（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 　健康保険法では保険給付の受給権の消滅時効の期間が２年となっている。この場合，消滅時効の起算日は，療養費は（　　Ａ　　），高額療養費は（　　Ｂ　　），傷病手当金は（　　Ｃ　　），移送費は（　　Ｄ　　）である。また，保険給付を受ける権利を保護するため，健康保険法では保険給付を受ける権利の譲渡，差し押さえを禁止しているが，この権利には（　　Ｅ　　）を受ける権利は含まれない。 選択肢 �@診療を受けた日　�A診療を受けた日の翌日　�B診療を受けた月の翌月の１日　�C診療を受けた月の翌々月の１日　 �D診療に要した費用を支払った日　�E診療に要した費用を支払った日の翌日　 �F診療に要した費用を支払った月の翌月の１日　�G労務不能であった日ごとにその翌日　 �H労務不能であった日ごとにその当日　�I待期期間の翌日　�J待期期間の終了となる日　 �K医師の診断証明書が発行された日　�L医師の診断証明書が発行された日の翌日　 �M事故発生の日の翌月の１日　�N事故発生の日の月の末日　�O移送に要した費用を支払った日　 �P移送に要した費用を支払った日の翌日　�Q傷病手当金　�R療養の給付　�S埋葬料 厚生年金保険法 [問７]　次の文中の（　　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 １　政府は，厚生年金保険事業に要する費用（（　　Ａ　　）を含む。）に充てるため，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，保険料を徴収する。保険料額は標準報酬月額に保険料率を乗じて得た額とする。 ２　保険料率は保険給付に要する費用（（　　Ａ　　）を含む。）の予定額並びに厚生年金保険法第８９条の２第１項に規定する特別保険料，（　　Ｂ　　）及び国庫負担金の額に照らし，将来にわたって，財政の均衡を保つことができるものでなければならない。 　保険料率は当分の間，千分の１７３．５（厚生年金基金の加入者である被保険者にあっては千分の１７３．５から（　　Ｃ　　）を控除して得た率）とする。 ３　特別保険料は，被保険者が賞与等（賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対価として受けるすべてのもののうち，（　　Ｄ　　）を超える期間ごとに受けるものをいう。）を受ける月につき，徴収するものとする。特別保険料は，賞与の額（その額に（　　Ｅ　　）未満の端数がある場合においては，その端数を切り捨てた額）に千分の１０を乗じて得た額とする。 選択肢 �@基礎年金拠出金　�A事務管理費　�B国庫納付金　�C年金福祉事業団の業務費用　�D政府補助金　 �E予定運用収入　�F予定利子率　�G予定事業費　�H特別保険料率　�I免除保険料率　�J代行保険料率　 �K３号被保険者費用　�L利息収入　�M１ヶ月　�N３ヶ月　�O４ヶ月　�P６ヶ月　�Q五百円　�R千円　�S百円 国民年金法 [問８]　次の文中の（　　　　）の部分を選択肢の中から適当な語句で埋め，完全な文章とせよ。 　昭和３４年４月に法律が制定された国民年金制度では，制度発足時に既に高齢に達していた人や身体障害の人及び母子状態の人に対しての（　　Ａ　　）が同年１１月に給付を開始した。 　国民年金制度は自営業者，農林漁業従事者など（　　Ｂ　　）の適用を受けない者について，老齢・障害・死亡の事故に関する年金給付を行うことを目的としていた。 　（　　Ｃ　　）から拠出制年金が実施され，すべての国民が何らかの公的年金の対象となり，国民皆年金が実施された。 　併せて，複数の公的年金制度の加入期間を合算する（　　Ｄ　　）が実施された。 　その後，昭和６１年４月から抜本的に改革された新年金制度が実施され，被用者及びその配偶者も全員国民年金に加入することになり，全国民共通の（　　Ｅ　　）を支給する制度へと発展した。 選択肢 �@共済年金　�A国民年金基金制度　�B付加年金　�C保険料免除制度　�D昭和３７年５月　�E被用者年金制度　 �F福祉年金　�G任意加入制度　�H厚生年金基金制度　�I基礎年金　�J平成元年４月　�K終身年金　 �L強制加入制度　�M昭和３６年４月　�N障害年金　�O完全自動物価スライド制度　�P昭和４２年１月　 �Q通算年金制度　�R無拠出制年金制度　�S適用除外制度 回答はこちら 問１（労働基準法及び労働安全衛生法） ・・・・事業場外みなし労働制，総括安全衛生管理者・・・・ Ａ　　５ Ｂ　　２０ Ｃ　　１２ Ｄ　　１５ Ｅ　　８ 問２（労働者災害補償保険法） ・・・・労災保険の給付制限・・・・ Ａ　　８ Ｂ　　１３ Ｃ　　１７ Ｄ　　９ Ｅ　　７ 問３（雇用保険法） ・・・・被保険者資格の喪失・・・・ Ａ　　２ Ｂ　　１３ Ｃ　　１０ Ｄ　　１７ Ｅ　　５ 問４（労務管理その他の労働に関する一般常識） ・・・・賃金制度・・・・ Ａ　　１５ Ｂ　　１４ Ｃ　　１９ Ｄ　　１１ Ｅ　　３ 問５（社会保険に関する一般常識） ・・・・社会保障制度審議会勧告，年金の国間協定（１１年度厚生白書）・・・・ Ａ　　５ Ｂ　　８ Ｃ　　１３ Ｄ　　９ Ｅ　　１０ 問６（健康保険法） ・・・・消滅時効，受給権の保護・・・・ Ａ　　６ Ｂ　　３ Ｃ　　８ Ｄ　　１７ Ｅ　　１９ 問７（厚生年金保険法） ・・・・保険料，保険料率・・・・ Ａ　　１ Ｂ　　６ Ｃ　　１０ Ｄ　　１５ Ｅ　　２０ 問８（国民年金法） ・・・・国民年金制度の沿革・・・・ Ａ　　７ Ｂ　　６ Ｃ　　１４ Ｄ　　１８ Ｅ　　１０